離職票などの請求もOK！信頼できる退職代行サービス3選！
まわりの同調圧力がすごくて辞めるって言えない！
上司に引き留められて退職できない！
など、特にパワハラや長時間労働当たり前のブラック企業だと会社を辞めたくてもなかなか辞められないというケースもあります。
そういったときに便利なのが退職代行サービスです。
今や多くの退職代行サービスが存在し、利用者もどんどん増えています。
でも・・・
確かに疑問も多いし、少し不安！
このページではこのような疑問に対して、分かりやすく解説していきます。
特に問題なのは、「退職代行業者選び」を間違えてしまう人が沢山いることです。
業者選びを間違えることなんてあるの？
実は、退職代行業者を選ぶ際に多くの人が勘違いしてしまう落とし穴があり、これが失敗の大きな原因になります。
逆に、そこさえ気をつければトラブルのない退職代行業者に出会えるということです。
もちろん、パワハラや過酷なサービス残業のブラック企業であっても確実に退職することが可能です。
このページをご一読いただければ、退職代行サービスの落とし穴と失敗しないための選び方をしっかりと把握できますので、是非参考にしてください。
退職代行の手続きとトラブル
1.退職手続き
正社員の場合、2週間前に退職の意思を会社に伝えなければいけません。
即日退職するということは、以下のどれかの条件に当てはまる必要があります。
有給休暇がない（少ない）場合、退職代行業者は3の「会社から合意を得る」方法を取るのが一般的です。
2.必要書類の請求など
退職が受理されただけでは完了と言えません。
会社に対して、必要書類の請求や貸与品の郵送返却、私物の郵送回収なども必要になります。
これらの書類は失業保険を受給する際や、健康保険切り替え等で絶対に必要になります。
信頼できる退職代行業者であれば、こうしたノウハウ・実績もしっかりあるので、安心してお任せできるでしょう。
3.退職金や未払い残業代の手続き
会社には「退職金や未払い残業代を支払う義務」があります。
そのため、退職代行業者は本人の意向に沿って会社に請求します。
4.引継ぎ（必要な場合）の手続き
本人しか分からない内容や、他の職員の業務遂行を妨げないためにも引継ぎ資料を作成し、退職代行業者を介して引継ぎを行う必要があります。
このように、退職するには各種手続きが必要となり、トラブルや揉め事に発展するケースもあります。
そして、トラブルや揉め事になるほとんどのケースが退職代行業者の選び方を間違えてしまっていることです。
ですが、勘違いしてしまうのも無理はありません。
そこには落とし穴が潜んでいるからです。
退職代行サービスの落とし穴
多くの人が勘違いしてしまう落とし穴について説明します。
現在、退職代行は以下の3種類がありますが、比較すると違いが分かると思います。
 |  |  | |
|---|---|---|---|
| 運 営 | 弁護士事務所 | 労働組合 | 民間業者 |
| 費用相場 | 4万円～ | 2万円～3万円 | 2万円～3万円 |
| 追加費用 | かかる場合あり | なし | なし |
| 確実に退職 |  できる | できる |  返金保証あり |
| 代行業務を行う人 | 弁護士 | 組合員 | 会社員 |
| 退職日の交渉 | できる | できる |  できない |
| 退職金などの交渉 | できる | できる | できない |
| ブラック企業 | 可能 | 可能 |  交渉権ない分厳しい |
| 引継ぎなど | できる | できる | 交渉権ない分厳しい |
| 法的対応 | できる | できない | できない |
これを見てお分かりの通り、退職代行を利用するなら「弁護士事務所」か「労働組合」の2択です。
そして、トラブルになることを確実に避けるためには「弁護士事務所」が最も安心できます。
落とし穴1 弁護士表記の誤解
では、なぜ多くの人が勘違いしてしまうのか？
それは・・・
の紛らわしい言葉違いが原因です。
| 弁護士事務所 | 弁護士監修 | |
| 代行業務を行う人 | 弁護士 | 会社員 |
| 請求・交渉 | できる | できない |
| 違法性のリスク | なし | あり |
民間業者のほとんどが「弁護士監修」となっていますが、弁護士が企業と交渉してくれるわけではありません。
実際に代行業務を行うのは法的に交渉権限の無い民間業者の職員です。
なので、交渉を行うことは違法となるため「あなたが辞めたい企業」に対して一方的に退職を通告するだけです。
企業側がすんなり退職を受け入れれば問題ありませんが、そうじゃない場合はトラブルになることも多いです。
なぜなら、企業側が「退職を受け入れない」場合には手続きが進まないからです。
仮に退職はできたとしても、有給消化や退職金、未払い残業代などの交渉はできません。
弁護士監修の言葉に注意！
弁護士が監修しているだけで、弁護士が退職代行の業務にあたってくれるわけではありません。
こうした誤解を招く表現を使った悪質なサイトが非常に多いので注意しましょう！
落とし穴2 偽労働組合
次に、労働組合です。
所属する組織や雇用形態に関係なく加入できるのが、「合同労働組合（ユニオンとも呼ばれる）」です。
合同労働組合は、労働組合法という法律によって絶対的な権限が与えられています。
企業側は合同労働組合から交渉を申し入れられた場合、誠意を持って対応すべきとの誠実交渉義務を負っています。
そのため弁護士資格に関係なく、企業側と交渉することが可能です。
ですが、退職金や有休消化などの要求に企業側が応じない場合、法的に対処はできません。
交渉はできますが、その効果は企業が誠実に履行してくれる前提になります。
過去に退職代行を使われて対策している企業や、理屈が通じないブラック企業経営者などですとトラブルになることも。
偽労働組合に注意！
そして、一番問題なのは、実態のない労働組合を偽装している場合です。
労働組合法上の「労働組合」に該当しない場合、企業側に交渉義務はなくなります。
ただの民間業者が「労働組合」と偽って、退職代行サービスを提供している悪質なサイトもあるので、注意が必要です。
失敗しない退職代行の選び方
結論から言いますと、弁護士事務所の退職代行を選べばトラブルなく即日退職が可能です。
ただ、予算的には労働組合の方が安く済みます。
・入社して1年未満で退職金など期待できない人
・企業が退職代行に免疫がない場合
企業側が交渉内容を誠実に履行するなら、費用が安く済む分「労働組合」で十分です。
ですが、退職金や未払い残業代が多くある場合などは、多少高くても弁護士事務所の方が安心ですし、取り戻せる額が多ければ結果としてお得です。
また、過去に代行業者を使って退職した人がいる企業では、何かしら対策をしている可能性があるため、弁護士事務所の方が安心で確実です。
弁護士があなたの代理人となって交渉してくれますし、履行しなければ法的手段に出ることも可能だからです。
弁護士なら誰でも大丈夫なのですが、その辺の弁護士に頼めば最低でも10万円以上はかかってしまいます。
そこで、退職代行を行う弁護士を選ぶ条件は以下の4つです。
この条件をクリアした2つの弁護士事務所をご紹介します。
ご紹介する弁護士事務所であれば、例えパワハラや過酷なサービス残業が多いブラック企業だとしても、トラブルなく即日退職が可能です。
また、企業側がお金と時間を使ってまで訴えてくるメリットはないので、まず訴えられることはありませんが、いざというときも弁護士事務所なら安心できます。
また、実態のある労働組合の退職代行を選ぶ条件は以下の3つです。
この条件に該当し、信頼できる労働組合の退職代行は1つのみです。
労働組合で十分の方は、この退職代行サービスを利用すれば問題なく即日退職が可能です。
条件を満たした退職代行を紹介
条件を満たした退職代行業者なら、日本国内どこであっても対応可能です。
即日退職はもちろん、必要書類などもきっちり請求してくれますので、心配事はなくなるでしょう。
※費用は税込みです
弁護士法人みやび
✔ 完璧に安心したい方におすすめ！
✔ 24時間LINEで無料相談が可能
✔ 社労士在籍で労災申請など複雑なケースも対応可能
✔ 「業務の引継ぎ」も代行してくれる
55,000円
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LINE24時間
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LINEで迅速
にやり取り
複雑なケースでも対応可能
弁護士に加えて社会保険労務士も在籍しているため、労働問題に強い弁護士事務所です。
そのため、普通の弁護士事務所では簡単に解決できないような「悪質なブラック企業」からの退職でも多くの実績があり、どんなに複雑ケースでも安心です。
他社から断られたケースでも対応可能なので、相談してみましょう。
また、退職金、未払い給与、未払い残業代、有給消化などの請求＆交渉も安心してお任せすることができます。
迅速なやり取りで即日円満退職！
LINEで無料相談ができるため、迅速にやり取りを行うことが可能です。
LINEであっさりと退職できてしまうので、悩んでいた時間がなんだったのかと思うほど。
出勤の必要なし！
「業務の引継ぎ」や「貸与物の返却」、「私物の郵送回収」なども代行してくれるため、二度と出勤しなくても退職することが可能です。
弁護士が代理人となることで、企業側もスムーズにやり取りできるため、企業側の負担も少なく済みます。
未払い給与や未払い残業代が多い方などは、これを機に全て取り戻して次への準備に充てましょう。
パワハラやセクハラがひどいブラック企業であっても、弁護士法人みやびであれば何でも相談可能なので、信頼してお任せできるでしょう。
まずはお困りの内容や要望などをLINEで気軽に無料相談してみましょう。
以下をLINEにコピペして、必要なところを修正して送れば早いですよ。
・正社員 入社して○年○ヵ月
・もう出勤せずに退職したい
・離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証等の必要書類を請求してほしい
・退職金や未払い残業代の請求をしてほしい
弁護士がしっかり対応してくれそうと判断してから正式に依頼すればいいですから。
会社情報や有休の有無などは、正式依頼後にやり取りできますので。
退職110番
✔ 弁護士事務所で費用を抑えたい方におすすめ
✔ 弁護士事務所なのに4万円台と安価
✔ 社労士在籍で労災申請など複雑なケースも対応可能
✔ 退職できなかった場合の全額返金保証あり
43,800円
なし
－
複雑なケースでも対応可能
社会保険労務士資格を保有する弁護士が、複雑な労働問題にも柔軟に対応してくれるので安心です。
また、退職金や未払い残業代などの請求＆交渉など、弁護士が介入できるすべての問題にも対応可能です。
弁護士事務所なのに安価！
弁護士法人みやびの55,000円でも安価な方ですが、退職110番なら43,800円と弁護士事務所で最安値水準。
弁護士法人みやびとの違いは、無料相談がないため、先にお金を支払ってからのスタートになります。
それでも、通常は弁護士に相談するだけで30分5千円～数万円が相場なので、代行業務込みの値段と考えたら破格です。
費用を節約したいなら、退職110番がおすすめです。
全額返金保証あり！
無料相談がない分、退職できない場合には全額が返金されます。
弁護士が介入して退職できないケースはまずありませんが、反社などかなり面倒な企業の場合の逃げ道とも受け取れます。
悪質なブラック企業の場合には、信頼度という点でやはり弁護士法人みやびの方が安心できるでしょう。
退職代行ガーディアン
✔ 労働組合で十分の方におすすめ
✔ 3万円を切る安価な価格設定
✔ 労働組合の権限で各種請求＆交渉可能
✔ 過去に退職できなかったケースなし
29,800円
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与えられている権限は弁護士と同等
労働組合は企業に対して、退職金や未払い残業代などの請求＆交渉が可能なので、弁護士と同等と言っていいでしょう。
ただ、企業側が交渉結果を誠実に履行しない場合、相手の資産差し押さえ手続きなどの行為が行えない分、弁護士に分があります。
豊富なノウハウと実績！
今までに退職できなかったケースはないので、確実に退職できます。
企業側も労働組合が退職代行で介入する場合は、面倒なので大半が要求を受け入れてくれるでしょう。
ですが、退職金や未払い残業代が多いケースや、ゴリゴリのブラック企業相手なら弁護士事務所の方が安心です。
逆に、それ以外であれば、安価な労働組合である退職代行ガーディアンがおすすめです。
魅力は3万円を切る安さ！
29,800円で、二度と出勤することなく退職できるのがいいです。
かといって、企業側もお金と時間を使って訴えてくるなんてことは何のメリットもないのでまずやらないでしょうから。
まとめ
もし、あなたが今の職場で肉体的にも精神的にも限界なら、一刻も早くその場から逃れるベキです。
身体や精神が壊れたら、社会復帰にかかる時間は相当ですから。
また、退職代行を使って負い目を感じる必要も一切ありません。
それよりも、夢や希望ある将来のことを考えましょう。
今は視野が狭くなっているだけなハズです。
少子化で人手不足の業界・企業なんて沢山ありますから。
スキルが無くても、ハローワークでお金貰いながらできる職業訓練もあります。
※大工とかなんて慢性的に人手不足だから、今後仕事に困ること無いでしょう。
ITの人材不足で、無料のプログラミングスクール（就職支援付き）なんかももあるんです。※キツいですけど。
精神的なゆとりが持てれば、バイトしながらでも勉強して、より高給な仕事も望めるハズですよ。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。
今の職場をとっとと辞めて、次こそ希望ある職場に出会えることを願っています。