会社を辞めさせてくれない?
未払い残業代まで取り戻して、即日円満退職する方法とは?

  • 辞めたいのに辞めさせてもらえない
  • 退職届を受け取ってもらえない
  • 辞めると言い出しづらい

このような声は最近特に多いように感じます。

世の中が人手不足というのもあるのでしょう。

ですが、会社は「退職届を受理しない」「退職を拒否」することは本来できません。

労働基準法で「退職の自由」が保障されていますので。

近年では、退職代行業者も沢山あるので、本気で辞めようと思えばなんとでもなります。

では、何故あなたが辞められないのか?

それは、あなたが「自由」だからです。

もし、あなたが鎖につながれて奴隷のように扱われていたら、何としてもそこから抜け出そうとするでしょう。

ですが、奴隷や身分制度のような不自由から解放された資本主義社会では、好きな職場を自由に選ぶ権利があります。

もちろん、辞める自由もです。

ただ、奴隷と違って自由はありますが、ひとたび職場を離れると身分の保証も失ってしまいます。

自らが生産手段を持っていなければ、生きていくためにお金を手に入れなければいけません。

お金を稼ぐためには、何かを売る必要があります。

生産手段を持たない以上、売るのは自分自身の労働力だけです。

経営者と労働者の関係は、労働契約を結ぶまでは基本的に自由・平等で、好きな職場と契約を結ぶことができます。

ですが、労働力を売ってしまえば、奴隷とそんなに変わりません。

職場に「自由で平等な関係」なんて存在しませんから。

職場の命令や慣習などを無視すれば、クビになるだけです。

自己責任の罠

あなたが辞められないのは、「仕事を失ったら生活できなくなる」という恐怖よりも、「無責任にはなれない」という自負ではありませんか?

就職活動の面接でも「死ぬ気で頑張ります!」と自分の自由を進んで放棄した経験のある人もいるでしょう。

自己責任の感情をもって仕事に取り組めば、無理やり働かされている奴隷よりもよく働くし、いい仕事をします。

そして、ミスをしたら自分を責める。

理不尽な命令さえも受け入れて、自分を追い詰めてしまいます。

そんなあなたに、職場も辞めてほしくないのは当然です。

職場にとってあなたは都合よく使える労働者なんですから。

それを踏まえて今の職場を辞めたいのなら、辞めるべきです。

説得してくる上司や同僚がいても、あなたの人生に責任を持ってくれるわけでもありません。

  • 人間関係が破壊される
  • これまでの努力が水の泡
  • みんなに何を言われるか分からない

このようなことで、強行退職にブレーキがかかる人もいます。

ですが、円満退職でも大差ありません。

そして、これらは半年もすればどうでもいいコトになっていますから。

なぜなら、みんな他人への興味はほとんどありませんから。

あなたに辞めてほしくないのは、自分達が困るからです。

みんな自分のことにしか興味がないということ。

半年前に辞めた人の噂話で盛り上がることなんてありませんよね?

あったとしても一瞬です!

辞めて半年後の視点で考えることで、視野が大きく広がるはずです。

あなたの労働力を評価して、高く買ってくれる職場を選ぶ権利はあなたにありますから。

年齢を重ねるごとに、転職もスキルアップも難易度が上がってしまいます。

今の職場で希望ある将来が見えないのなら、あっさり見限ってかまわないでしょう!

だからといって、突然のバックレはデメリットが多いので止めましょう。

そして、こんなときに便利で役に立つのが「退職代行サービス」です。

退職代行サービスに懐疑的な方も多いのですが、実は自分で退職する場合よりもおトクになることがあります。

そして、信頼できる退職代行であれば、あなたの代理人となって会社と交渉してくれますので、会社側にとってもスムーズな退職手続きが可能となります。

今まで辞めさせてもらえなかったのは、何だったのかと思うほどです。

ここでは、退職代行を利用するメリットと、失敗もトラブルもない代行業者の選び方をご紹介しますので、参考になさってください。

退職代行を使うメリットは?

退職代行を利用するメリットは、

  • ブラック企業であっても即日退職可能
  • 二度と出勤しなくても円満退職完了
  • 有給消化や退職金請求もできる
  • 未払い給与・残業代も取り戻せる

実はメリットの方がずっと大きいから、退職代行サービスが流行っているんですよね。

面倒なやり取りを、代行業者が全て引き受けてくれますので、依頼したら丸投げで大丈夫です。

10年ほど前は駆け込み寺的な存在でした。

ですが、今や退職代行を扱う業者も沢山あり、辞め方のひとつとして定着しています。

なぜなら、辞めさせてくれないような会社から、未払い残業代などを自分で交渉して取り戻すのはほぼムリだからです。

入社して間もない場合には、働いた日数分の給与程度ですが、勤続年数が長い場合はけっこうな金額になる場合もありますので。

働いた分の報酬をキッチリ受け取れば、次のことを考える余裕もできます。

もちろん、そこまで会社に要求したくないのであれば、退職するのを最優先にしてもかまいません。

あとは、退職代行業者の選び方を間違えなければ大丈夫です。

悪徳業者につかまって、トラブルになっては最悪ですから。

逆に、信頼できる退職代行であれば、あなたの代理人となって交渉してくれますので、会社側にとっても安心できます。

ここから先を読んでいただけると、退職代行のメリットがしっかりと分かりますので。

では、退職代行サービスを使った場合の手続きからご紹介します。

退職代行の手続き

1.退職手続き

正社員の場合、2週間前に退職の意思を会社に伝えなければいけません。

即日退職するということは、以下のどれかの条件に当てはまる必要があります。

  • 退職日まで有給休暇を使う
  • 退職日まで欠勤にする
  • 会社から合意を得る

有給休暇がない(少ない)場合、退職代行業者は3の「会社から合意を得る」方法を取るのが一般的です。

2.必要書類の請求など

退職が受理されただけでは完了と言えません。

会社に対して、必要書類の請求や貸与品の郵送返却、私物の郵送回収なども必要になります。

【退職後に送られてくる必要書類】
  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳

これらの書類は失業保険を受給する際や、健康保険切り替え等で絶対に必要になります。

3.退職金や未払い残業代の手続き

会社には「退職金や未払い残業代を支払う義務」があります。

そのため、退職代行業者は本人の意向に沿って会社に請求します。

4.引継ぎ(必要な場合)の手続き

本人しか分からない内容や、他の職員の業務遂行を妨げないためにも引継ぎ資料を作成し、退職代行業者を介して引継ぎを行う必要があります。

以上のような手続きがあります。

信頼できる退職代行業者であれば、こうしたノウハウ・実績もしっかりあるので、安心してお任せできます。

ですが、退職代行業者の選び方を間違えてしまうと、トラブルや揉め事に発展するケースも。

では、なぜ間違えてしまうのか?

そこには落とし穴が潜んでいます。

退職代行サービスの落とし穴

まず、多くの人が勘違いしてしまう落とし穴について説明します。

現在、退職代行は以下の3種類がありますが、比較すると違いが分かると思います。

これを見てお分かりの通り、退職代行を利用するなら「弁護士事務所」か「労働組合」の2択です。

そして、トラブルになることを確実に避けるためには「弁護士事務所」が最も安心できます。

落とし穴1 弁護士表記の誤解

では、なぜ多くの人が勘違いしてしまうのか?

それは・・・

  • 「弁護士事務所」の退職代行
  • 「弁護士監修」の退職代行

の紛らわしい言葉違いが原因です。

民間業者のほとんどが「弁護士監修」となっていますが、弁護士が会社と交渉してくれるわけではありません。

実際に代行業務を行うのは法的に交渉権限の無い民間業者の職員です。

なので、交渉を行うことは違法となるため「あなたが辞めたい会社」に対して一方的に退職を通告するだけです。

会社側がすんなり退職を受け入れれば問題ありませんが、そうじゃない場合はトラブルになることも多いです。

なぜなら、会社側が「退職を受け入れない」場合には手続きが進まないからです。

仮に退職はできたとしても、有給消化や退職金などの交渉はできません。

弁護士監修の言葉に注意!

弁護士が監修しているだけで、弁護士が退職代行の業務にあたってくれるわけではありません。

こうした誤解を招く表現を使った悪質なサイトが非常に多いので注意しましょう!

落とし穴2 偽労働組合

次に、労働組合です。

所属する組織や雇用形態に関係なく加入できるのが、「合同労働組合(ユニオンとも呼ばれる)」です。

中小零細企業の職員など、会社に労働組合がない人が多く加入しています。

合同労働組合は、労働組合法という法律によって絶対的な権限が与えられています。

会社側は合同労働組合から交渉を申し入れられた場合、誠意を持って対応すべきとの誠実交渉義務を負っています。

そのため弁護士資格に関係なく、会社側と交渉することが可能です。

ですが、退職金や有休消化などの要求に会社側が応じない場合、法的に対処はできません。

交渉はできますが、その効果は会社が誠実に履行してくれる前提になります。

過去に退職代行を使われて対策している会社や、理屈が通じないブラック企業経営者などですとトラブルになることも。

偽労働組合に注意!

そして、一番問題なのは、実態のない労働組合を偽装している場合です。

労働組合法上の「労働組合」に該当しない場合、会社側に交渉義務はなくなります。

ただの民間業者が「労働組合」と偽って、退職代行サービスを提供している悪質なサイトもあるので、注意が必要です。

失敗しない退職代行の選び方

結論から言いますと、弁護士事務所の退職代行を選べばトラブルなく即日退職が可能です。

ただ、予算的には労働組合の方が安く済みます。

労働組合の退職代行サービスに合う人

・入社して1年未満で退職金など期待できない人

・会社が退職代行に免疫がない場合

会社側が交渉内容を誠実に履行するなら、費用が安く済む分「労働組合」で十分です。

ですが、退職金や未払い残業代が多くある場合などは、多少高くても弁護士事務所の方が安心ですし、結果おトクになることも。

また、過去に代行業者を使って退職した人がいる会社では、何かしら対策をしている可能性があるため、弁護士事務所の方が安心で確実です。

弁護士があなたの代理人となって交渉してくれますし、履行しなければ法的手段に出ることも可能だからです。

弁護士なら誰でも大丈夫なのですが、その辺の弁護士に頼めば10万円以上はかかってしまいます。

そこで、退職代行を行う弁護士を選ぶ条件は以下の4つです。

  • 日弁連に登録している本物の弁護士である
  • 労働問題に強い弁護士である
  • 口コミや評判が良く、退職代行の実績も豊富
  • 蓄積ノウハウがあるので安価

この条件をクリアした2つの弁護士事務所をご紹介します。

ご紹介する弁護士事務所であれば、例えパワハラや過酷なサービス残業が多いブラック企業だとしても、トラブルなく即日退職が可能です。

また、実態のある労働組合の退職代行を選ぶ条件は以下の3つです。

  • 労働組合法に適合する「労働組合」である
  • 退職代行業務の実績・ノウハウが豊富
  • 口コミや評判が良い

この条件に該当し、信頼できる労働組合の退職代行は1つのみです。

労働組合で十分の方は、この退職代行サービスを利用すれば問題なく即日退職が可能です。

条件を満たした退職代行を紹介

条件を満たした退職代行業者なら、日本国内どこであっても対応可能です。

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退職110番
退職代行ガーディアン
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弁護士事務所

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費用

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43,800円

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※費用は税込みです

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弁護士に加えて社会保険労務士も在籍しているため、労働問題に強い弁護士事務所です。

そのため、普通の弁護士事務所では簡単に解決できないような「悪質なブラック企業」からの退職でも多くの実績があり、どんなに複雑なケースでも安心です。

他社から断られたケースでも対応可能なので、相談してみましょう。

また、退職金、未払い給与、未払い残業代、有給消化などの請求&交渉も安心してお任せすることができます。

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まずは、あなたのケースを相談してみるのが良いと思います。

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弁護士が代理人となることで、会社側もスムーズにやり取りできるため、会社側の負担も少なく済みます。

未払い給与や未払い残業代が多い方などは、これを機に全て取り戻して次への準備に充てましょう。

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ただ、会社側が交渉結果を誠実に履行しない場合、相手の資産差し押さえ手続きなどの行為が行えない分、弁護士に分があります。

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今までに退職できなかったケースはないので、確実に退職できます。

会社側も労働組合が退職代行で介入する場合は、面倒なので大半が要求を受け入れてくれるでしょう。

ですが、退職金や未払い残業代が多いケースや、ゴリゴリのブラック企業相手なら弁護士事務所の方が安心です。

逆に、それ以外であれば、安価な労働組合である退職代行ガーディアンがおすすめです。

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おしまいに

退職代行を使って負い目を感じる必要は一切ありません。

半年もすれば、そんなのなかったコトになってるくらい、みんな他人には興味がないってコトです。

それよりも、大きなメリットを受けて、夢や希望ある将来のことを考えましょう。

今は精神的に余裕がなく、視野が狭くなっているだけかもしれません。

少子化の影響で人手不足な業界・会社なんて山ほどありますから。

※今の職場もそうかもしれませんが・・・。

心にゆとりが出れば、今まで見えてなかったものが見えてくるはずです。

スキルが無いなら、スキルを手にする方法も今や沢山あります!

今の職場で精神をすり減らしている時間がもったいないと思ったら、行動あるのみです。

今、行動することで5年後、10年後には、今の同僚たちに大きな差をつけているでしょう!

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

今の職場をとっとと辞めて、次こそ希望ある職場に出会えることを願っています。

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